商標登録出願方法･制度の概要

商標登録の制度では、商標出願後２〜３ヶ月程度で 特許庁のデータベースに公開されます。
その後商標出願から６〜１２ヶ月程度で審査が行われ、 登録できる商標かどうかの判断を特許庁の審査官が行います。

審査の結果登録できる商標と判断されると、登録査定が通知され、 登録料を特許庁に納付することで、特許庁に商標が登録されます。
商標権は、登録料の納付後、特許庁で設定登録された後５年間または１０年間存続します。
５年間または１０年間経過後は、更新手続を行うことで、 さらに５年間または１０年間存続させることができます。

また、審査の結果登録できないと判断されると拒絶理由が通知されます。
拒絶理由通知には、出願した商標が登録できない理由が記載されており、 この理由に対して、意見書・補正書を提出して反論・修正を行う方法があります。
意見書・補正書を提出した結果、審査官が登録できる商標と判断した場合には、 登録査定が通知され、やはり登録できないと判断した場合には、拒絶査定が通知されます。

拒絶査定以降も、特許庁に反論がある場合には、その後、拒絶査定不服審判を 請求する方法があります。